金融の豆知識

少額投資非課税制度「NISA」の注意点

税金のかからない金融商品NISA、そのデメリットとは？

いよいよ2014年度から開始される少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」。

この制度では、NISA口座での1年間で100万円までの投資に対して、運用益や配当利益の税金が非課税になるというもの。なお、非課税対象になる金融商品は、株式や投資信託です。
このNISAは、100万円までの投資に税金がかからないということで、この制度は注目を集めていますが、注意すべきこともあります。それは、損失の繰越が出来ないということ！
これはどのような意味を表すのか？以下の説明をご覧ください。

繰越損失とは？

通常、株式で損失を出した場合は、損失が生じた年の翌年から数えて3年間、損失分を税金から控除することが認められています。
平成26年度からの株式投資で利益を出した時にかかる税金は、年間の総利益額の20%。（※復興特別所得税を除く）

例えば、前年度の株式投資における成績が-50万円で、今期120万円の利益が出た場合、損失控除により課税される金額は、利益から損失を差し引いた70万円に対してのみとなります。
NISAでは、このような損失の控除が認められてはいないのです。

他の金融商品との損益通算ができない

損益通算とは、期間中に行われた各金融商品の損失と利益を合算して計算を行うというものです。
例えば、株式投資において2つの証券会社で株式を購入して片方は利益、もう片方は損失が出た場合、その2社での売買損益を合計算した金額に対して税金が課税されます。

NISAでは、他の通常の株式口座の分と合算することができないというデメリットがあるということ。また、NISA口座は1人に対して1口座しか開設できないという決まりがあり、株式取引を通常の株式口座ですでに行っている人は、このNISAを別枠に考えて取引することになります。

2014年01月29日 103733view

この記事は作成から1年以上経過しています。情報が古い場合がありますのでご注意ください。