金融の豆知識

サラリーマンでも確定申告をすれば税金が戻ってくるケースとは?

還付申告

確定申告というと、会社員の大部分は「年末調整」により会社の方で所得税が精算されますので、無関係だと考えがちです。
ただし、納め過ぎの所得税がある場合、申告することで税金の還付を受けられるケースがあります。これを還付申告といいます。

還付申告で税金が取り戻せるケースとは?

【年末調整では処理できない所得控除がある場合】
給与所得者で年末まで在籍していれば、通常、勤務先で年末調整が行われ確定申告の提出義務はありません。しかし、年末調整以外に雑損控除・医療費控除・寄附金控除などは年末調整処理の対象外として残ったままです。これらの所得控除を還付申告することで、既に差引かれている源泉所得税額から納め過ぎた税金が戻ってくることになります。

【住宅ローン控除を初めて利用する人】
初めての住宅ローン控除は年末調整では行えないため、確定申告(還付申告)をする必要があります。(2回目以降は年末調整で精算されます。)住宅ローン控除を申告することで差引かれた源泉所得税のうち、年末のローン残高の1%を限度として、所得税が税額控除として戻って来ます。

【年末調整の処理に漏れがあった場合】
生命保険料控除証明書が後で見つかった、年末、結婚して配偶者控除の対象になった、などです。

還付申告の提出期限は5年間、いつでもOK!

還付申告は、申告対象年の翌年から5年間であればいつでも提出可能です。結構医療費を使っていたけど・・・とあきらめていた方、領収証を捨てる前にもう一度確認してみましょう。

還付申告に必要な書類

還付申告書という書類は無く、給与所得者なら、通常、『確定申告書A様式』を用います。源泉徴収票が必ず必要ですので、大切に保管しましょう。
知らないと損をする事が多すぎる世の中ではありますが、少しでもご参考にしていただければと思います。

最終更新日 2015年06月02日 72817view
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