金融の豆知識

消費税が上がる前にチェック!検討すべき”節税対策”とは?

無視できない「増税の危機」

皆さんは「増税」と聞くと何をイメージしますか?おそらく多くの人が、「消費税」を思い浮かべるのではないでしょうか?
しかし、増税=消費税、ではありません。日本の税金の種類は、直接税と間接税を合わせると、約50種類もあるのです。
そして、これらいずれかでも増額されれば、それは当然、「増税」したことになります。

ということは、増税は私たちの生活に、消費税以外のあらゆるところで関わっていることになります。
「物を買うのを我慢すれば、増税なんて関係なーい!」ではないのです。
増税に無関心でいることは、自分の家計を自分で締め付けるのと同じことと言っても過言ではありません。

節税の知識を持ち、早めの対策を心がけましょう。

節税対策をする意義

さて、節税対策をする意義は、大きく分けると2つあります。

家計を助ける

節税をすると、当然いくらかのお金が浮くことになります。今までは税金に取られていた支出を、ローンの支払いや食費などの生活費に回すことができます。
所帯を持っている人にとっても、一人暮らしをしている人にとっても、そのメリットは同じです。

人生設計に役立つ

節税をするためには、自分が普段どこにお金を使っているか(支払っているか)を知る必要があります。
例えば、サラリーマンの人は、基本的には所得税や住民(市民)税などは会社から自動的に天引きされているはずです。
ですので、自分が毎月どれだけの税金を支払っているのかを把握していない人は、たくさんいます。

これらを把握し、税金への関心を意持つことで、「自分の収入と支出」について、改めて見直すきっかけになります。
それは、自分の将来の人生設計を立てるために大事なことでもあるのです。

さて、税金は、日本国民すべての人にかけられているものです。これは裏を返せば、“誰にでも節税できる手段があるかもしれない”ということになります。

次に、主婦・サラリーマン・学生、の3つの立場からできる、節税対策をご紹介します。

あなたにも当てはまるかも!? 3つの節税対策

主婦

もっとも知られているのは社会保険料の免除でしょう。夫が厚生年金加入者であり、自らが扶養されている立場(年収103万円以下)である場合、国民年金の支払いが免除されることになります。

さらに、意外と知られていないのが、医療費の控除です。1年間に支払った医療費(病院や薬局などで支払ったお金)が10万円以上の場合、その超えた金額を所得から差し引くことができる、というものです。
自分にかかったものだけでなく、配偶者・その他の親族のために支払った医療費も、合計の対象となります。

サラリーマン

妻の年収が103万円以下であれば、サラリーマンである夫は所得税の配偶者控除を受けることができます。
これはつまり、“主婦に所得税が課税されない”ということです。

さらに知っておくべきなのが、配偶者特別控除。 夫の年収が一定以下で、妻の年収が103万円以上~141万円未満であれば、この特別控除を受けることができます。
人事や労務が整備されている会社では、相談することで手続きを案内してくれるので、積極的に活用を検討してみましょう。

学生

学生の場合も、条件によっては税金の控除を受けることができます。勤労学生控除がその代表的なものです。
アルバイトをしながら学校に通っている人に適用されます。
年収が103万円を超えてしまうと、通常は所得税がかかりますが、勤労学生控除が適用されれば、130万円までは、その支払いが免除されることになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
冒頭でも述べた通り、税金の種類は様々あります。そして、これからの日本は消費税が間違いなく上がることになります。
一時的に先送りはされたものの、10%まで上がるのは時間の問題です。
その前に、節税できるところは、今のうちにできるだけカットを検討しましょう。
そうすれば、「消費税増税で生活を切り詰めなければ!」という不安やストレスも、少しは解消されるはずです。

2017年01月02日 3059view
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