金融の豆知識

老後資金はいくら必要?

老後の不安を感じている人は多い!数字で見る根拠

老後資金に不安を抱えている人は多いです。年金の支給開始年齢が65歳に引き上げになったことや、医療・福祉の発達により平均寿命が伸びつつあることなどが主な理由でしょう。

実際、老後の不安から世帯当たりの貯蓄額も増えているのが実情です。平成28年の総務省統計局の家計調査年報(貯蓄・負債編)によると、貯蓄高は以下のような推移となっています。

二人以上の世帯における1世帯当たりの貯蓄現在高
・2012年 1658万円
・2013年 1739万円
・2014年 1798万円
・2015年 1805万円
・2016年 1820万円
(参考:http://www.stat.go.jp/~

調査結果を見ると、注目すべきは世帯当たりの年間収入は2012年から2016年の間に8万円しか上がっていないという点です。
2012年は606万円、2016年が614万円です。収入が大きく上がっていないにもかかわらず、貯蓄高は5年で約160万円も増加しています。

さて、世間的には、「老後資金は3000万円ほど必要だろう」とイメージしている人が多いです。
しかし平均をみるとその3分の2にも満たない額であるのが現実です。老後資金は本当に3000万円も必要なのでしょうか。
実際に必要になる費用をいくつか挙げてみます。

老後資金の内訳

家計調査報告の平成29年版を見ると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の実収入は平均209,198円です。
うち、年金などの社会保障給付が191,880円、その他が17,318円です。
家計収支(収入の使い道)は以下のような内訳になっています。

○食料  27.4%
○住居  5.8%
○水道・光熱  8.2%
○家具・家事用品  4.0%
○服や靴など  2.8%
○保健医療  6.6%
○交通・通信  11.7%
○教養娯楽  10.6%
○その他(交際費など) 34.5%
(参考:http://www.stat.go.jp/~

これを見て、「社会保障給付だけで十分普通の生活ができるんじゃないか」と感じた人もいるかもしれません。
しかしこれらの支出はあくまで生活費のみです。人によっては、次のような費用も必要になる可能性があります。

・住宅ローン返済
・リフォーム
・旅行
・子供の結婚祝い
・車買い替え
・医療・介護費用

これらの合計はおよそ2000〜3000万円です。つまり、世間的に3000万円の貯蓄は必要と言われているのは、より充実した老後を過ごすために必要となる貯蓄のことなのです。逆に言えば、3000万円の貯蓄がなくても、社会保障給付を含めた収入が20万円前後ある人なら普通の生活は十分可能ということになります。
老後も何かしらの仕事に就く予定がある人は、なおさら余裕が生まれるはずです。

老後の資金を充実させるには?

「今のうちに老後資金に余裕を持たせる方法はないの!?」と焦っている人も多いと思います。そんな人は以下の方法を検討してみましょう。

○定期預金や投資信託を利用する

銀行や投資信託会社が設けているサービスを利用しましょう。定期預金は原則、満期日まで引き出すことができないので、お金が貯まりやすいというメリットがあります。
ちなみにほとんどの大手メガバンクの定期預金の預け入れ期間は1ヶ月〜10年なので、この点も参考にしてください。
投資信託の積立で有名なのは、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」です。
年間40万円まで20年間非課税、金融商品は金融庁が認めたものだけなのでリスクが少ない、といった点がメリットです。
違いやベストな選択肢に悩む人は、実際に銀行の窓口に相談しに行くことをお勧めします。

○私的年金に加入する

私的年金とは、公的年金の上乗せの給付を保障する制度で、高齢期により豊かな生活を送るための制度として国から推進されています。
種類がいくつかあり、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、国民年金基金の4種があります。
例えば、厚生年金基金は企業に勤めている人が対象、国民年金基金は自営業や国民年金の第一号被保者に該当する人が対象、といった違いがあります。
自分の立場に応じで選択することが可能です。

まずは、自分はどんな老後のライフスタイルを送りたいかを考えましょう。
そのプランによって、もっと支出を減らすことが必要だったり、むしろ無理して貯める必要もなかったりという判断ができるため、具体的な計画に移ることができます。

2018年07月20日 2741view
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