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多様化する葬儀の種類や費用｜補助金制度についても解説！

葬儀の種類は多様化している！

近年、価値観の多様化に伴って、仕事や人生に対する個人の自由が広く認められるようになってきました。
葬儀の方法も、例外ではありません。従来の一般的な葬儀だけでなく、個人のニーズに合わせた、多様な種類の葬儀が人気を集めています。

従来の一般的な葬儀には、主に2つのデメリットがありました。まず、お金がかかることです。日本消費者協会によると、葬儀にかかる費用の総額は約196万円となっています。
一般的に、通夜からの飲食接待費が約30万円、寺院への費用が50万円、葬儀一式の費用が120万円ほどかかると言われます。
いくら故人を弔う儀式とはいえ、200万円近い出費は決して軽いものではありません。

2つ目は、準備に時間がかかることです。参列者のために会場の予約をしたり、食事を手配したり、香典返しを用意したりする必要があります。
「ゆっくり故人を弔いたい気持ちを持てないまま、バタバタで葬儀が終わってしまった」というケースも少なくないようです。
遠方に住んでいる人や、働き盛りで仕事が忙しい人にとっても、準備にかける時間は決して軽い負担ではないはずです。

さて、時間・費用のコストをかけずに、故人とその家族・親族が100％満足できる葬儀ができれば、それに越したことはないはずです。
また、近年人気の葬儀方法は、お金と時間などのコストを削減できること以外にも、人気を集める理由があります。
その理由も含めて、以下、3つの葬儀方法をご紹介します。

葬儀の種類　3つ

○家族葬

家族や親族のみで行う葬儀です。生前親しかった友人が参列する場合もあります。
参列者のための準備が必要なく、ゆっくりお別れができることから、近年選択する人が増えています。
ただ基本的に、人数が10〜30人である点以外は、一般的な葬儀と同じなので、葬儀プランによっては同等近い費用がかかるケースもあります。
ちなみに、家族葬と密葬を混同している人が多いですが、両者は別のものです。
密葬は本葬の前に行われる葬儀のことを指すので、覚えておきましょう。

○一日葬

一日葬は、通夜を行わず告別式だけで済ませる葬儀方法です。
故人を火葬した後に続けて行われることが多く、葬儀自体は1日で終わらせることができます。
その分、食事代や準備にかかる時間の負担を軽くできるため、家族葬と同様、選択する人が増えています。

○直葬

いくつかある葬儀方法の中でも、かなり簡素な葬儀方法です。通夜や告別式を行わず、火葬のみで葬儀が終了します。
火葬式と呼ばれる場合もあります。費用や時間を大幅に削減することができる点は、大きなメリットでしょう。
しかし、その分、家族や親族、友人の中には「簡素すぎる」と不快に感じる人も出てくる可能性があります。
故人の生前の意志も尊重しながら、じっくり相談した上で選択することが大切です。

費用を低く抑えるための補助・給付金制度

「葬儀費用を、可能な限り低く抑えたい」と希望している人は多いでしょう。
そんな人には、補助・給付金制度を利用する方法があります。
故人が、後期高齢者医療制度、国民健康保険、健康保険、のいずれかに加入していた場合に利用できる制度で、自治体もしくは全国保険協会に申請する必要があります。

支給額は3〜7万円程度（例：東京23区は一律7万円）です。
こうした補助金に加えて、参列者の数、会場レンタル費用、香典返しの品、なども調整することで、さらに費用を抑えることが可能です。

葬儀費用は事前払いもできる

あまり知られていませんが、葬儀費用は自分が生きている間に前払いできます。
「自分が死んだ後、家族に迷惑をかけたくない」、「前払いしておくことで、葬儀が行われない心配がない」といった思いを持っている人が、前払いをして予約しておくようです。

ただ、悪質な葬儀業者によって、トラブルに巻き込まれるケースもあります。
実際に、「解約したら元の半分しか返金されなかった」などの被害が報告されているようです。
（参考：http://www.kyoeikasai.co.jp/～）

さらに、前払いは、年会費や解約手数料がかかる場合もあります。
契約締結前に、信頼できる葬儀業者であるかどうか、契約書の内容に怪しい点がないか、などをしっかりとチェックすることが大切です。

最終更新日 2019年01月30日 2067view

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