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金融の豆知識ふるさと納税ってどんな制度？申請の流れや注意点を解説
「『ふるさと納税』という言葉は知っているけど、やったことはない。」 このような方に向けて、「ふるさと納税」について解説していきます。 ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が応援したい地域に実質負担金2000円で寄付ができるという制度です。寄付の見返りに返礼品を受け取ることが出来ます。 ※実質2000円負担とは？ 例えば寄付上限額が30000円だった場合、30000円のふるさと納税をして寄付金控除の手続きをすると、所得税と住民税のうち28000円が控除されます。寄付額から2000円を引いた額が戻ってくるので、実質2000円負担という表現をしています。 ふるさと納税には確定申告が必要と思っている方もいると思いますが、もともと確定申告をする必要のない人は「ワンストップ特例」という制度を使えば、確定申告をしなくても、ふるさと納税による寄付金控除が受けられます。 「ワンストップ特例」の注意点
・寄付する自治体は1年で5つ以内にしなければならない ※もともと確定申告をする必要がある方は、この制度は使えません。 確定申告をする必要のない給与所得者は、この制度を使えば簡単にふるさと納税ができます。 ここからは具体的なふるさと納税の流れを見ていきます。 ふるさと納税の流れ
①寄付金控除の上限額を調べる ①寄付金控除の上限額を調べるふるさと納税は、寄付金控除の上限額を知ることから始まります。 まずは簡単なシミュレーションをして、大体の目安を知っておきましょう。 上限額は年収や家族構成によって異なります。シミュレーションサイトを利用して調べるのが早いです。 「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのシミュレーションを利用すると良いでしょう。 年収や家族構成を入力するだけで、大体の目安がわかります。 きちんとした額が知りたい場合、詳細シミュレーションをするようにしましょう。 ②返礼品を選んで自治体に寄付の申込み、支払い
上限額が分かったら、いよいよ返礼品（自治体）を選択します。 申し込みをする際、「ワンストップ特例」についての項目が必ずあるかと思います。「ワンストップ特例」を利用する方は必ず「希望する/利用する」を選択するようにしてください。 返礼品が決まったら、申し込みフォームに従って申込みをします。 申込みが完了するとメールや郵送などで、寄付額の支払いについての詳細が届きます。 ふるさと納税は、先に寄付金を支払う必要があります。
クレジットカード払いに対応していることも多く、簡単に支払いができます。 ③返礼品、寄附金受領証明書が届く
申込みが完了し時間が経つと、返礼品と「寄附金受領証明書」、「ワンストップ特例の申請書」が届きます。 確定申告を行う方は「寄附金受領証明書」が必要になるので、なくさないようにしましょう。 ④ワンストップ特例制度の申請ワンストップ特例制度を使うには、「ワンストップ特例の申請書」を正しく記入し自治体に返送する必要があります。 寄付の際に「ワンストップ特例制度を利用する」をチェックをすると、自治体から申請書が送られてきます。 マイナンバーカードを持っていれば両面のコピーを送ります。通知カードしかない場合は、免許証かパスポートのコピーも必要になります。 不備があると控除が受けられませんので、正しく記載するようにしましょう。 書類を返送すれば、手続き完了です。 後に、完了を知らせるメールや書類が届きます。 意外と簡単なふるさと納税
もともと確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告をしなくてもふるさと納税を行うことが出来ます。 最終更新日 2022年10月28日 40690view この記事は作成から1年以上経過しています。情報が古い場合がありますのでご注意ください。 関連エントリー NISAで株主優待銘柄を買うのはあり？ 
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