投資の豆知識

税金のかからない資産運用iDeCo　本当にお得？メリット・デメリットを紹介

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のこと

近年、老後資金のために若いうちから資産運用を考えている人が多くなりました。ニュースなどを見て、「自分が高齢者になる頃には、年金がもらえないかもしれない」と不安を持っている人も多いでしょう。
そんな人に知っていただきたいのが、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）です。
ここでは、iDeCoの特徴やメリット・デメリットについてご紹介します。

まず、iDeCoについて簡単に説明すると、 毎月一定額の掛金を運用によって積み立てていき、60〜70歳の間にその運用で得た利益を受け取ることができる という仕組みのものです。

つまり、老後のために銀行でただ貯金するよりも、運用（投資）によってより多くの利益を目指そうというのがiDeCoの役割です。
積み立てる商品の選択肢も広く、投資信託、保険、定期預金など、幅広い中から選ぶことができます。
また、運用中であっても金融商品の変更が可能な点も魅力の1つです。

掛金について

気になる掛金ですが、月額5,000円からが最低条件となっています。5,000円以上からは、1,000円単位で自由に掛金を設定することが可能です。
ただし、上限もあります。
職業によって異なるので、以下を参考にしてください。

・自営業者　　６万8,000円
・会社員　　　1万2,000円〜2万3,000円
・公務員　　　１万2,000円
・専業主婦（主夫）　　２万3,000円
（参考：https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/）

会社員の上限に幅があるのは、厚生年金基金に加入しているか、会社に企業年金があるかなど、各々の条件によって分けられているためです。

iDeCoのメリット　3つ

iDeCoを利用する最大のメリットは、高い節税効果が期待できることです。
これまで運用・投資について、「税金の面で不安だから手を出さなかった」という人にとっても、安心して利用できると言えます。
具体的に見ていきましょう。

○運用で得た利益に税金がかからない

投資信託の利益や預金の利息には、税金がかかるのが一般的です。
その点、iDeCoで運用した場合は、運用中で出た利益に税金はまったくかかりません。つまり、利益をそのまま運用に回すことができるということです。

○掛金は全額所得控除

iDeCoで積み立てた掛金は、年間の所得から差し引くことができます。
つまり、掛金の全額が所得控除の対象になるということです。
所得税や住民税の負担を軽減できることになるため、相乗的なメリットがあると言えます。
「自分はどのくらいの節税できるのか？」を知りたい人は、特定非営利法人「確定拠出年金教育協会」が運営する以下のホームページで、ぜひチェックして見てください。
【税控除を確認する】
https://www.dcnenkin.jp/tax/

○受け取り時も一定額が非課税

iDeCoで得た資産の受け取り方法は、10回に分割して受け取る年金方式と、まとめて受け取る一時金方式の2種類が主です。
年金方式で受け取れば公的年金控除が適用され、一時金方式で受け取れば退職所得控除が適用されることになります。
いずれの場合でも、所得税をグッと抑えることができる点が魅力です。
どちらの方法で受け取った場合でも、一定額までは非課税となります。

iDeCoのデメリット

どんなものにも裏表があるように、iDeCoにも少なからずデメリットがあります。1つは、元本を下回る可能性がある、もう1つは各種手数料がかかるという点です。
iDeCoは運用・投資なので、選んだ金融商品の運用状況によっては、当然、元本を下回る可能性があります。
また、口座解説や口座管理に関する手数料がかかることも知っておきましょう。
仮に、40歳から60歳までの20年間利用した場合は、約4万円〜4万5,000円の手数料がかかることになります。

さらに、デメリットというより注意点ですが、iDeCoは60歳まで原則引き出せないというところも事前に抑えておくべきポイントです。
iDeCoは、老後資金として使うことを前提としているため、大きな税制優遇のシステムが設けられています。
始めた後で後悔しないよう、注意が必要です。

始めるなら早い方がいいワケ

iDeCoは、加入期間の長さによって、受け取れる年齢が異なります。10年以上加入していれば60歳から受け取ることができますが、10年未満の場合は、以下のように期間が短い人ほど受給開始年齢が上がっていくことになります。

・8年以上10年未満　61歳〜
・6年以上８年未満　　62歳〜
・4年以上6年未満　　63歳〜
・2年以上４年未満　　64歳〜
・1ヶ月以上2年未満 65歳〜

「60歳で仕事を辞めるつもりだから、絶対に60歳からすぐに受け取りたい！」と計画している人は、先延ばしにせず、早めに始めるべきでしょう。(ライター：尾崎 海)

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